離婚とお金

慰謝料と養育費

慰謝料と養育費は全く別モノと考えましょう。


慰謝料離婚や離婚原因など配偶者から受けた精神的苦痛に対しての賠償責任請求です。


しかし、養育費子供が成人するまでの生活に対して支払う費用です。
慰謝料を支払ったからと言って払わなくてもよい。なんてことはありません。
親権がなく、一緒に暮らしていなくても親としての扶養義務があります。


例えば、離婚原因が妻側にあり夫に慰謝料を請求されている場合でも、
子供を妻が引き取り育てるならば、夫に養育費を支払う義務があります。


自分は悪くないのに!?と思うでしょうが、
養育費とは妻に支払うのではなく、子供に支払うものなのです。
ですから、監護権(一緒に暮らす親)を持つ側に、支払わなければいけないのです。


養育費は子供の権利です!


離婚時に、養育費の支払い一切放棄していた場合でも、
子ども自身が養育費を改めて請求することができる場合もあります。


養育費の請求は原則子供が20歳になるまでです。
大学卒業まで養育費をもらいたいなら、その旨を離婚時に義務者(非監護者)に伝え合意してもらう必要があります。


養育費が基本的に分割払い、毎月毎月支払っていってもらうものです。
慰謝料のように、一括での請求を強制することはできません。
一括で請求することで、税金(贈与税)が発生することもあるので一括請求はあまり一般的ではないです。


養育費の金額は、
支払う側と受け取る側の、基礎収入や最低生活費、負担能力の有無や、子供の年齢や人数などで算出します。
あとは、それぞれが抱える特別な事情などを考慮して、話し合ってきめていきます。


養育費も慰謝料と同様、不履行になることが多いです。
そうならないためにも、離婚協議書公正証書を作成しておきましょう。


養育費の支払いが滞り催促しても支払われない場合、強制執行で給与債権の差し押さえすることができます。
通常は、義務者(支払者)の給与の4分の1までしか差し押さえることができませんが、
養育費の場合は2分の1まで差し押さえることが可能です。


しかし、相手方が退職してしまった場合は、養育費の回収が困難になってしまうので、
強制執行の方法を慎重に選択することが大事です。


養育費に未払いに関しては、法律の専門家である弁護士に相談するのが一番得策でしょう!


ちなみに財産分与や養育費の請求権は離婚後2年以内です。
離婚後2年経過するとには、請求できなくなるので離婚後すぐに手続きすることをオススメします。


関連記事

慰謝料が請求できる離婚原因は??

慰謝料請求の手続きと期限

財産分与


<<<前の記事【慰謝料請求の手続きと期限】


次の記事【財産分与】へ>>>



>>【浮気調査の費用相場はいくら?】浮気調査を探偵に依頼する前に! TOPページへ戻る