離婚とお金

慰謝料請求の手続きと期限

離婚の慰謝料請求は、離婚原因をつくった配偶者と、夫婦以外の第三者が離婚原因を作った場合 は第三者にも慰謝料の請求をすることができます。


配偶者に慰謝料を請求する場合


離婚訴訟を起こす場合は、訴訟中に慰謝料を請求することができます。
離婚の意志がなく、配偶者に慰謝料請求する場合は、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を起こすことになります。(その場合、婚姻生活を継続する前提なので、離婚をすることへの精神的苦痛に対しての慰謝料はふくまれないので、離婚の慰謝料よりは金額が低めになります)

不貞行為の慰謝料の考え方としては、
遊びか本気か、浮気相手に誘惑されたのか愛情があったのかは関係なく、
不貞行為をしたことで、精神的な苦痛を与えたことに対しての慰謝する義務があるのです。
また、不貞行為に及ぶまえに、夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料請求できる可能性は低いです。


配偶者以外の第三者へ慰謝料請求


配偶者以外の第三者が離婚原因を作る=結婚の事実をしりながら配偶者と肉体関係をもった浮気(不倫)相手です。
不貞行為の場合、共同で有責行為をおこなっているので、責任も共同責任です。(不真正連帯責任)
結婚していることを知りながら、肉体関係を持ったら相手の配偶者(請求者)へ慰謝料を支払う義務があります。


ただし、配偶者が独身と偽って肉体関係をもち、第三者(浮気相手)は独身だと信じていた場合は、
慰謝料請求することは難しいとされます。


基本的に離婚の慰謝料請求は配偶者のみの請求です。
子供からの請求は難しく、理由としては夫婦関係が破綻しても子供への愛情が変わるとはかぎらないから。です。


口約束はダメ!きっちり書面に残しましょう


離婚訴訟や損害賠償請求訴訟をおこさないで、
話し合いによって慰謝料を請求する際に、気をつけたいことが何点かあります。


話し合いで離婚が成立した場合(協議離婚)の慰謝料の請求は、口約束だけでは絶対にダメです!!
慰謝料を値切られたり、不払いになったりとトラブルになります。


そうならないために、まず離婚協議書を作成しましょう。
離婚協議書には、財産分与や慰謝料・養育費などの約束事を書面にします。
作成方法がわからない時は、行政書士さんにお願いしましょう。


離婚協議書だけでは、法的効力はありません。
不払いなど約束が守られない場合を想定し、法的根拠となる公正証書も作成しておきましょう。
公正証書に記載された内容が覆行されない場合には、強制執行することができます。


(*公正証書の作成は、各都道府県にある公証役場にて立会のもとで公証人によって作成されます。
作成された公正証書は、正本と謄本を渡され、原本は公証役場で長期保管されます。)


慰謝料は請求額を一括で支払ってもらうことが確実なのですが、なかには難しいひともいます。
分割払いにする場合は、不払いに特に注意しましょう。


約束通りに、支払いがされない場合は、まず電話、次に手紙で協議・催促します。
それでも応じない場合は、内容証明郵便で催促します。


それでも、支払いが滞るようでしたら、家庭裁判所から履行勧告されます。
しかし、履行勧告に強制力はありません。


それでも応じない場合は、履行命令されます。
命令に従わない場合は10万円以下の罰金がかせられます。


分割払いにする場合は、毎月に支払額や支払期間・支払いが停滞した時のそちなど詳しく、
公正証書に記載しておくことが必要です。


慰謝料請求できる期間


慰謝料の請求は、いつまででもできるというわけではありません。
離婚が成立日から起算して3年が時効です。
ですから、離婚後3年経過してしまうと、請求できなくなります。


また、離婚に至った原因(不貞行為)から生じる慰謝料については、
不貞の事実を知った日から3年が時効になるので注意しましょう。(損害及び相手方を知った時から3年、行為時より20年で期限の短い方)


離婚前に、不貞行為を知ってから離婚を決意するまでに、時間がかかりすぎると時効間近の可能性もあります。
そういった場合には、時効を6ヶ月中断させることができるので、急いで内容証明郵便で手続きを取りましょう。


逆に、離婚成立後に婚姻中に不貞行為があった事実を知った場合にも請求できる可能性があります。
離婚時に、「今後一切の請求をしない」などと合意していなければ、
「浮気そのものの慰謝料」として、離婚後でも事実をしってから3年以内なら請求する権利があるのです!!
また、配偶者だけでなく浮気相手に対しても請求が可能です。



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